不動産業界の中で事業用物件の賃貸物件を専門に扱っている会社は大変少なく、業界全体の1割もありません。なぜ少ないか。それは、契約までが大変手間と知識が必要で、入居してからも手離れが悪いからです。事業用物件は、契約の前後において、法規上の知識や、電気容量などインフラにまつわる知識を必要とし、また、近隣や上下階のテナントの調整などの業務が発生するため、業務が大変難しく、ノウハウと経験が必要となるため、参入業者が少ないのが現状となります。

その中で私達は、事業物件を専門分野として長年取り扱ってきた中で、ノウハウと知識を蓄積して参りましたので、大抵の業種はスムーズなご対応をさせていただくことが可能です。

また、私達は「安かろう、悪かろう」で商売が成り立つ時代は終わったと感じております。私達は、無料で有料以上のサービス・情報をご提供させていただきたいと思っております。 それが、末長くお付き合いをさせていただく最大の秘訣だと思っておりますし、将来、拡大やご移転の際に再度お声掛けいただく唯一の方法だと思っております。

不動産仲介業の他にも多種多様なサービスを行っておりますのでご興味がございましたら下記お読みいただけると幸いです。

また、ご参考までに前テナント様の業種や、ご入居してからお付き合いが始まる家主様の情報も可能な限り記載しております。ご利用いただければ幸いです。

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当社は不動産仲介業を通して、中小企業の代表者様の悩みを解決し、業績を伸ばしていただきたいと思っております。中小企業の皆さまの課題は主に以下の通りで、それに纏わるコンサルティングを、無料にて行っております。

平成20年の調査では、57.7%の企業が課題として挙げております。社宅完備などの充実した福利厚生や、退職金などを設けることも解決策の一つです。

会社にとって本当にプラスになる法人税対策とは何か?よく中身を吟味したうえで行うことが大切です。そうしないと、お金は出ていくし従業員からは感謝されないという結果になりかねません。弊社では、以下のような法人税対策をご提案させていただいております。

  1. 資金流出を伴うもの
  2. 繰り延べ型(税金の支払いを先延ばしにするもの)
  3. 永久型(資金流出を伴わないもの)

平成20年の調査では、借入金の返済、相続税の支払いが58%を占めます。弊社は、早めに対策を立てることにより、スムーズな事業継承のお手伝いをさせていただいております。

「個人事業主か法人のどちらがよいか」「助成金をもらうためには」「創業融資を受けるためには」 などのアドバイスを行っております。

内装業者や引っ越し業者、税理士などは善し悪しがございます。弊社にご依頼いただければ、質の高いサービスを割安にてご提案できます。日々オフィス仲介をさせていただいている中で、お客様からご依頼をいただき、評判の良かった業者様しかご紹介いたしませんので、ご安心いただけると同時に、費用と時間の節約が見込めます。

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例えば、賃料相場は生き物なので、常に変化致します。今ご入居いただいているテナント様の手前、安くなった賃料を公にしたがらない家主様は大変多いです。そこで、会員の方には、「非公開情報」をこちらのコーナーでのみ特別に開示し、ご提供できるわけです。

ご登録いただいたお客様の条件に該当する物件を仕入れましたら、いち早くご報告致します。家主様との直接のやり取りが多い当社のみの情報も多くございます。ぜひご利用ください。

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